借金返済相談は、司法書士へ相談

司法書士相談

借金返済相談窓口

借金返済相談する場合、国民生活センター、弁護士会、弁護士事務所等があります。それ以外にも司法書士も借金返済相談ができる場合があります。

司法書士

司法書士とは、法務局や裁判所に提出する書類を作成を代行したり、本人に代わって作成した書類を提出することができる法律の専門家です。

従来は、書類作成業務及び法務局に書類を提出する行為しか法律で認められていませんでした基本的に登記の書類の作成などを主に業務として行っており、借金の返済については、直接相手方と交渉を本人に代わって代行することができませんでした。

しかし、現在では、司法書士法が社会のニーズに応じて改正され、これらの業務以外にも、訴額が140万円以下の事件に関する法律相談や、本人に代わって相手方との交渉、そして裁判所における弁護活動が認めらるようになりました。

簡裁代理権等認定考査

もっともすべてのものについてこのような業務を認められているわけではなく、中でも、国が行う100時間の特別研修を受けたうえで、法務省が行う簡裁代理権等認定考査という試験に合格し、法務大臣の認定を受けたものしかこのような業務を行えません。

借金の返済についての法律相談や本人に代わって返済先と直接交渉を行えるのは弁護士以外では、認定司法書士のみしか行えず、行政書士や税理士などの他の専門家はできません。

したがって、例えば、カードローンの返済額が140万円以下である場合で返済ができずに困っている方や、現時点ではなんとか返済はできてはいるが、生活が苦しいといった方で、どこに借金返済相談をしたらいいのかわからない方、国民生活センターや弁護士に借金の返済について相談したいけれども敷居が高くて躊躇している方などは一度借金の返済について司法書士に相談してみましょう。

専門家が借金の返済の相談を受けたうえで、受任した場合、まず借金の返済先に受任したことを通知します。受任の通知をすると借金の返済先は、直接本人への返済の請求ができなくなります。

家族に借金のことは秘密

したがって、専門家に借金の返済相談をしたかったけれども、家族にばれると困る方などは、専門家に相談をしたほうが逆に借金の返済先から直接連絡がくることはなくなりますので、家族にばれる可能性は低くなります。

また、専門家は家族に借金のことは秘密にしてほしい旨を伝えれば、守秘義務がありますので、家族に借金のことを話すことはありません。

費用が心配

また、専門家に相談をすると多額の報酬を請求されるのではないかと心配する方は、法テラスの法律扶助制度といった制度もありますし、また報酬が発生するまでに報酬の説明義務がありますので、しらないうちに多額の報酬が発生していたといったことはありません。

このように、国民生活センターや弁護士のほかにも、司法書士は借金返済相談先として敷居の低い法律相談家として親身に借金の返済相談に乗ってくれますので、借金の返済に困っている方は一度相談に行ってみましょう。

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